リゾン、不動産会社からまちづくり会社へ=入居者との関わり重視

埼玉県南部の朝霞市、和光市、志木市、新座市を中心に年間50棟規模の分譲住宅を展開しているリゾン(埼玉県朝霞市、橋本太樹社長)は、従来の不動産会社からまちづくり会社への転換を図った。

同社のまちづくりのポイントは、その地域が入居者にとっての〝ふるさと〟になるような「ふるさとまちづくり」。そのために「家族との絆、近隣・地域とのコミュニティが存在する。住む人が誇ることのできるまちづくりを行うこと」と橋本社長はいう。

その具体例が地域住民や自治体、企業などを巻き込んだイベントの開催。特に入居者との関わりを重視したイベントを積極的に行っているのが特徴だ。

橋本社長は「まちづくりに関しては他社と考え方が根本的に違うと自負している」と語る。同社は、地域の異業種企業との連携も視野に入れた「法人営業部」を立ち上げており、地域企業とのつながりを意識した取り組みを行っていく考えという。

2018年11月15日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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