パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

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 パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(西ジャワ州ブカシ県)において、住宅供給で約1500戸、最大300億円の事業規模で2026年までをメドに実施する。マレーシアでは、地元資本が宅地開発を行い、同社は建築請負による戸建ての建設を行っているが、海外で戸建て分譲住宅開発・販売を行うのは初めて。第1期分譲(520戸、100億円規模)は、18年3月に着工を予定しており、20年までの完売を目指す。インドネシアで戸建てを展開している日本企業は、トヨタホームと東急不動産が15年に街開きをした「SAKURA REGENCY 3」(全467戸)がある。

2017年06月08日02面_住宅産業

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