住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に

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 住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において2支店から3支店体制に再編し、県内シェアアップを図る。また、地方圏におけるシェアアップを図るために営業担当の配置や住宅展示場出展を最適化するとともに、「コスト競争力を高めた商品やグループシナジーを生かす」(光吉敏郎取締役常務執行役員住宅事業本部長)とした。一方、大都市中心部でのシェアアップを図るために、ビッグフレーム(BF)構法を刷新し、大開口、大空間を確保しつつ、最高等級である耐震等級3の耐震性や将来の間取り変更、狭小敷地にも対応する。

2017年04月27日01面_住宅産業

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