戸建用宅配ボックス、宅配総量抑制や再配達削減効果でにわかに関心高まる

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 ヤマト運輸が宅配の総量抑制を行うことが大きな話題となっている。ネット通販の普及による荷物の増加と人手不足が背景となっているが、もう一つ大きな要因として再配達の増加があげられる。国土交通省が2015年に行った調査で再配達が取り扱い件数全体の約2割を占めるという実態が明らかになった。こうした中で、戸建用宅配ボックスが注目されるようになってきた。ただ、宅配ボックスは、単身世帯が多い賃貸住宅や分譲マンションでは普及が進んでいるが、戸建住宅では普及していない。

2017年03月09日01面_住宅産業

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