木住協、認定職業訓練を実施、大工技能訓練のネックは雇用契約

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 日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が会員共同での大工技能者育成を開始した。ニーズを探るために会員向けにアンケート調査を実施したのが2014年度。以来、訓練のカリキュラムや訓練場所、費用、連携団体など詳細の検討を、生産技術委員会(秋本正人委員長)を中心に行い、昨年11月28日~12月15日「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」の、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市、以下、富士KKC)での実施が実現した。(既報、本紙16年12月15日付)一方で、会員の意見をもとに実現にこぎつけた育成訓練だが、実際の施工現場では、大工職は「雇用契約関係」ではない請負大工として施工を行っているため、訓練費用の助成対象とならない会員が少なからずいるという課題が見えてきた。初回の訓練には、新たに雇用契約を結び訓練に参加させた意欲的な会員もあった。木住協では「こうした動きを突破口にして、今後につなげたい」(磯崎芳之特命担当部長)意向だ。合宿で大工技能の職業訓練を行うという日本初の取り組みは根付くのか――。業界の期待がかかる。

2017年01月01日10面_住宅産業

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