家具提案で顧客満足度アップ、家具販社とのコラボで相乗効果

新築住宅着工数が減少傾向にある中、住宅会社各社は新規顧客との新たな接点や、従来とは一味違う提案をするために各種施策を展開している。こうした中、地域ビルダー・工務店における家具メーカーやインテリア関連企業などとのコラボレーションが増えてきているようだ。住宅デザインのテイストに合った家具を分譲住宅と一緒に販売したり、地域・工務店が雑貨と家具インテリアのショップをオープンするなど、様々な取り組みが行われている。住生活と家具やインテリアが密接な関わりがあるのはもちろんだが、コラボレーションする相手側の家具・インテリア関連会社は住宅会社との提携および連携をどう生かし、どんな相乗効果を期待するのか――。大手家具販売会社の大塚家具(東京都江東区、大塚久美子社長)と家具の総合商社・筑波産商(埼玉県川口市、鶴見宏社長)を取材した。

2016年09月08日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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