一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸～90万戸、21年度～25年度では69万戸～71万戸、26年度～30年度では52万戸～56万戸となり、今後10年～15年で住宅着工戸数は現在の6割程度にまで落ち込むと予測している。
同研究所の新設住宅着工の中長期予測は、社会経済情勢や住宅市場活性化に向けた施策などを予測に反映することは難しいとし、近年の住環境に関するニーズや空き家増加などの要因を加味。将来の人口動態や世帯数の増減、住宅の除却までの期間といった住宅ストックの性能についても考慮している。
