16年度ZEH補助事業、寒冷地はニアリーZEH補助検討

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 経済産業省資源エネルギー庁は、2016年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業の概要案を公表した。それによると既報の通り4月から導入予定のZEHビルダー登録制度により、ZEHビルダーとして登録した住宅事業者の供給するZEHのみを補助対象とする予定だ。寒冷地や十分な太陽光発電設備の設置の難しい都心部の狭小敷地などに配慮し、基準一次エネルギー消費量削減を75%以上で可とする「ニアリーZEH」は、今回の補助対象としない方針だが、寒冷地となるⅠ・Ⅱ地域については「暖房負荷が著しく大きい」とし、16年度事業ではニアリーZEHも補助対象とすることを検討している。

2016年03月31日05面_住宅産業

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