杭データ軽視や管理・教育体制不備を指摘、旭化成の外部調査委中間報告

 旭化成は8日、旭化成建材による基礎杭データ流用問題に対する外部調査委員会(委員長=鈴木和宏弁護士)の中間報告を公表した。中間報告では、杭データの適切な取得や保管ができていない、データがないことを申告せずデータ流用で形式的に整えるなどといったデータに対する軽視する姿勢を指摘。また、データ流用が長年にわたって行われており、旭化成建材の管理体制・教育体制に不備があったとした。その上で、再発防止策として、データ原本を毎日元請業者に提出するなどのデータの適切な取得・保管、データ流用防止のためにデータ原本保管ルールの策定、データ取得失敗時の報告体制のルール化、データがない場合の事後対応ルールの関係者間での共有などを提案した。旭化成の浅野社長は、今回の中間報告を受けて「早急に再発防止体制の構築に取り組み、全社を挙げて信頼の回復にむけ全力を尽くしていく」とのコメントを出した。

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