政府は26日、首相官邸で第3回「未来投資に向けた官民対話」を開催した。省エネについての先駆的な取り組みについて、積水ハウスの和田勇会長兼CEOが住宅での取り組みについて安倍総理に説明した。和田会長は、ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)の普及状況やリノベーションが進まず住宅の資産価値が低く、消費者への省エネリノベーションの動機付けの必要性などを訴えた。安倍総理は、議論を踏まえて住宅の省エネを推進する意向を示し「2020年までに、ハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネリフォームを倍増させる」と述べた。