2015年07月21日 |
3月期決算の住宅メーカー8社における2015年度第1四半期(4―6月)受注速報がまとまった。8社中6社が前年同期比で二ケタ増となっており、全体としては今年1月の相続税見直しに伴う賃貸住宅などの好調により14年4月以降の消費増税反動減から脱しつつある。ただ、戸建てについては、フラット35Sの金利引き下げ幅拡大やネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)補助金などの政策支援が下支えになっているものの、本格回復には至っていないとの見方が支配的だ。戸建てが前年同期比で10%増だった住友林業も「まだ様子見の状態」と慎重な姿勢を示している。
3月期決算の8社は、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業、ミサワホーム、パナホーム、三井ホーム、トヨタホーム、サンヨーホームズ。
