2015年07月13日 |
増益確保には、コスト競争力を高めるための建築費圧縮、地価が割安な人気のない土地でも売れる宅地とする用地開発、ターゲット層の購買意欲を喚起する付加価値のある企画――。市場分析およびコンサルティング事業を行う戸建分譲研究所(埼玉県川口市)の松沢博代表は2日、全国住宅産業協会の戸建住宅委員会で「2015年度の戸建分譲市況展望」と題して講演を行い、今期に中小の戸建分譲ビルダーが取ると望ましい事業戦略を解説した。その中で松沢氏は、住宅一次取得層の減少と賃金の伸び悩みで市場の規模縮小が進むため、資材価格の高止まりと需要地の地価上昇をそのまま反映させる従来型の事業戦略を取ると、新規販売価格とエンドユーザーが望む需要価格とのギャップが大きくなって最終的に値引き契約を余儀なくされ、各社の今期業績は減益となる可能性があると指摘。打開策として同業他社と差をつける3つの事業ポイントを紹介した。
