旭化成次期中計、ホームズなど住宅領域で売上高営業利益率10%目標に

旭化成は、2016年度から3ヵ年の次期中期経営計画(次期中計)において、旭化成ホームズと旭化成建材で構成される「住宅領域」に対してグループ全体の中での役割を「安定持続成長」と位置づけた。中計で領域ごとの役割を明確にしたのは初めて。住宅領域において本業による稼ぐ力を示す売上高営業利益率10%を確保し、旭化成全体で同8%を目標とした。住宅領域は、将来的な住宅市場規模は縮小するものの、シェアを高めることに加え「新しい住宅まわりのニーズを取っていく」(浅野敏雄社長)とし、戸建住宅に加え、集合住宅や都市部を中心とした再開発事業にも注力する考えを示した。旭化成ホームズでは今後、グループ全体の次期中計を踏まえて同社の16年度以降の経営計画を策定する意向だ。