特集の内容: まちづくり月間特集
空き店舗の有効活用や被災地の集団移転、まちづくり法人表彰の受賞者が決定

 国土交通省は毎年6月を「まちづくり月間」と定め、まちづくりに関する啓発活動を実施している。主な行事のひとつが、魅力的な地域づくりやまちづくりに取り組むまちづくり法人の先進的な事例をたたえ、好事例として広く紹介する「まちづくり法人国土交通大臣表彰」だ。  今回から部門別だっ...続きを読む
宅配効率化や住み替えなど、大規模開発で課題解決の新提案

 大手デベロッパーは、物件開発と同時にさまざまな社会的課題解決に向け、新たな技術開発やシステム提案にも力を入れている。大規模な開発になるほど、社会に対する影響力も大きく、その後の普及に弾みが付く。  宅配物の増加・再配達の問題に取り組むのが、三井不動産レジデンシャルと丸紅だ...続きを読む
住宅生産振興財団、多様化する地域課題に住宅メーカーが協働提案
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 少子高齢化や防災・防犯、環境問題、団地再生、まちなか居住など、多様化・複雑化する地域課題に対応するため、一般財団法人住宅生産振興財団(東京都港区、理事長=竹中宣雄ミサワホーム取締役会長)は、大手住宅企業と連携して、社会の要請に応えるまちなみのコーディネートに取り組んでいる。 ...続きを読む

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