2015年02月20日 |
次に、新設住宅の地域別の着工戸数をみてみましょう。
首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域の4つにわけました。この表からもわかるとおり、着工戸数はすべての地域で減少しました。最も減少幅が大きかったのは中部圏で、減り幅は1割を超えています。中部圏以外の3地域は貸家がわずかに増加しているのに対して、中部圏は貸家を含むすべての利用関係別で減少しました。
新設住宅着工戸数における都道府県別の割合について、もう少し詳しくみてみましょう。
日本を8地方に分けた場合、最も着工戸数が多かったのは「関東」でした。関東は着工全体の4割を占めています。近畿が16%、中部15%、九州・沖縄が11%と続きます。最も少ないのは四国の2%でした。
それでは、関東を1都6県で分けるとどうなるのでしょうか。
東京都は16%、近畿とほぼ同数の着工に
最も多かったのは「東京都」で、全国の着工全体の16%を占めています。つまり、東京都1つで2府5県の近畿とほぼ同数の住宅が着工されました。神奈川県は東北地方に匹敵する7%、埼玉県は6%、千葉県は5%で、両県とも中国地方の着工戸数を越えています。日本全体でみると関東への一極集中、都道府県別でみても東京都への一極集中といった構図が浮かんできます。
