2014年に話題になった「住宅10大ニュース(総合)」

ランキング1位は2014年9月4日付け5面に掲載

 駆け込みと反動減――。

 2014年の住宅業界は、5%から8%への消費増税に振り回された1年でした。住宅産業の景況感を示す代表的な指標の新設住宅着工戸数は、1月のプラス12%から5月のマイナス15%まで、その落差は30ポイントに迫る増減幅となりました。まさに「激動の1年」と言えるのではないでしょうか。

 そこで、2014年の住宅業界の動きを住宅産業新聞の記事とともに振り返ってみました。当ウェブサイトに掲載した記事への累計アクセス数をもとに、今年、住宅業界で最も関心を集めたニュースの上位10個をまとめました。

2014年の住宅10大ニュース 1~5位

1位 2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に

    2014年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1千万円から3千万円に拡大する内容を盛り込んだ。(2014年9月4日付け5面)

2位 フラット35S金利下げとエコP復活を補正予算で

    自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。(2014年11月13日付け5面)

3位 与党の選挙公約、住宅エコPとフラット35金利下げ

    自民・公明党の与党は経済対策として住宅エコポイントとフラット35の金利引き下げ、リフォーム産業の活性化、空き家対策、「コンパクト+ネットワーク」による都市機能集約化、地方への移住促進などをあげた。(2014年12月4日付け5面)

4位 住宅用PVの都道府県ランキング、地域トレンド鮮明に

    設置容量のトップは沖縄県で5・81キロワット。これは、2位の宮崎県(5・13キロワット)を大きく引き離し、ダントツの1位だった。(住宅情報パック2014年秋季号)

5位 3階建て戸建住宅の建築基準見直し案、国交省が意見募集

    3階建て戸建住宅などを許容応力度等計算の対象外とすることや、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準などの建築基準見直し案を近く公表する。(2014年1月1日付け1面)
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