2014年10月17日 |
住まいの取得に際して大きな金額の支援策は、住宅取得資金の贈与税非課税措置だろう。
今年12月末で期限を迎えるこの制度は、最高1千万円までの贈与が非課税となる。もっとも期限が近づいている制度であり、政府が期限の延長と非課税金額の拡大を議論しているが、結論は10月1日現在では不透明だ。
確実に利用したいのであれば、税理士など専門家と相談して早めに検討しておきたい。
最高1千万円までの贈与非課税
住宅取得資金の贈与税税非課税措置は、両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金を贈与してもらう場合、一般的な住宅で500万円まで、省エネ性能か耐震性能が高い住宅では1千万円まで贈与税がかからない。
これは住まいを初めて取得する30歳代の平均年収や平均貯蓄が減ってきており、親世代が持つ貯蓄を住まいの取得支援に役立てる意図で導入された制度だ。この制度は、2014年12月末までが非課税適用の期限となっている。
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