新築住宅の省エネ基準適合率が急上昇

国は、高断熱窓や断熱材などを補助する住宅エコポイント制度などで、住宅の高断熱・省エネ化を推進。その結果、それまで2割程度だった省エネ基準適合率は、11年度には約5割に引き上げられた。

さらに、20年までに省エネ基準(平成25年基準)を義務化し、適合率100%を目指している。関連業界団体は、省エネ基準義務化を控え、対応策の啓蒙活動を続ける。

硝子繊維協会は7月18日、29日の2日間、東京と大阪でプロ向けのセミナー「平成25年基準対応セミナー」を開催する。フラット35Sの案内やグラスウール充填断熱施工講習など、実務に直結した内容で、住宅の高断熱・省エネ化を推進する。

セミナーの詳細は、硝子繊維協会のホームページへ。

2014年06月19日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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