借入時に保証料がかからず保証人も不要なほか、返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合に、手数料がかからないメリットもある。生活に起こるさまざまな変化に柔軟に対応するためタイプ別の返済方法変更のメニューも用意し、返済終了まできめ細かくサポート。また、返済期間中に加入者が死亡または所定の身体障害になった場合に、保険金が債務に充当され以降の返済が不要になる「団体信用生命保険」も用意した。
さらに、2019年3月31日までの期間限定(申込受付分適用)だが、フラット35の基準をクリアしたうえで、より性能の優れた住宅を建築する場合に、借入金利を0・25%引き下げる「フラット35S」もある。
金利引き下げ期間を当初10年間とする「金利Aプラン」と、当初5年間とする「金利Bプラン」の2つのプランを設定。いずれも、設定された(1)省エネルギー性(2)耐久性・可変性(3)耐震性(4)バリアフリー性――のうち、1つ以上の基準を満たすことで優遇が受けられる。
詳しくは、ハウスメーカーの担当者に確認すれば、丁寧に教えてくれることだろう。ここで注意が必要なのは、フラット35Sの金利引き下げは申込受付期間限定であること。今年度は来年3月31日までなので、フラット35Sに興味を持った方は、早めにアクションを起こした方がよいかもしれない。
「フラット35」のオプションで、子育て支援や地域活性化について地方公共団体と連携し、補助金交付などとセットにして一定期間金利を引き下げる「子育支援型・地域活性化型」、家賃返済が困難になった時のための「家賃返済特約付き」も用意している。
既存住宅にも利用可能な商品も
商品ラインアップとしては、ほかに既存住宅を購入してリフォームを行う場合に借入金利が一定期間抑えられる「フラット35(リフォーム一体型)」や「同リノベ」、長期優良住宅の認定を受けた住宅について住宅売却時に購入者へ債務を引き継ぐことができる「同金利引継特約付き」、今の住宅を賃貸し住み替えるための「機構住みかえ支援ローン」などもある。
制度の詳細も含めて、住宅金融支援機構のホームページで確認して欲しい。
