【年頭所感2019】市川俊英三井ホーム社長、グループ内連携推進し事業拡大

市川俊英社長市川俊英社長

 平成31年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

 昨年は、日本各地で地震、豪雨、台風などの大きな自然災害が発生し多くの方々が被災されました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 わたくしどもは創業45周年を迎える民間住宅メーカーとして引き続き、住まいと暮らしの安全・安心に向け尽力してまいる所存です。

 昨年の戸建て住宅マーケットは景気の先行き不透明感があったものの、企業業績が堅調に推移し雇用環境も良好であったこと、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅諸施策が継続されたことなどを背景に、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。

 このような事業環境の中、当社は優れた耐震性や耐久性などの基本性能を訴求するとともに、強みであるデザイン力に磨きをかけ、ライフスタイル提案を積極的に進めることで、多様化するお客様のニーズに応えるべく務めてまいりました。

 一方本年のマーケットについては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に代表される海外経済の不確実性や、流動的な為替市場・株価動向などを背景に、経済環境の不透明さが増すことも予測されることから、より一層慎重な姿勢で注視していくことが必要になるものと考えています。

 また10月に予定されている10%への消費税増税に伴い、前回の8%引上げ時同様に住宅需要が大きく落ち込むことも懸念されていることから、昨年来、増税による住宅需要の落込みを少しでもやわらげるべく、業界団体を通じ住宅ローン減税の拡充や住宅エコ・耐震ポイント制度の創設などの対策を政府に対し要望しているところです。

 本年は、5月に元号が改まることも予定されております。

 弊社は創業45周年を迎える新しい年にあたり、心あらたに、より一層の収益体質へ向けての課題解決に真摯に取組んでまいります。あわせて三井不動産グループ内での連携を更に推進することで、主力である戸建て住宅事業、成長分野と位置付ける施設系建設事業の拡大に加え、リフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネスや北米圏における海外事業の更なる強化を進め、幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指してまいります。


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