高齢者の需要開拓へ、住宅専用のリバースモーゲージで、広がる「相続不要」を活用

 主に相続によって発生するとされる所有者不明土地が大きな問題になっている。国土交通省の調査によると、土地の所有を「有利な資産」と捉える人は減り、「負担」と考えられるようになっている。

 土地価格が必ずしも上昇するとは限らないばかりか、自分のライフスタイルに合わせて、生まれた場所から他地域へと移り住む人が増える一方であるためだ。そこから相続によって得た土地は負担となるから相続させない、しないという「相続不要」という傾向がみえる。

 この傾向を新たな住宅取得という需要に結びつけられないだろうか。

 国土交通省が毎年行っている「土地問題に関する国民の意識調査」のうち、最新の2017年の調査結果によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という問いに対し、「そう思う」と回答した土地所有者は全体の30・2%となり、1993年に行われた同調査結果の61・8%に比べて半減していたことがわかった。

 むしろ、「そうは思わない」と回答した所有者が17年には40・5%で、93年の21・3%のほぼ倍に増えている。さらに土地を「有利な資産とは思わない」と考える人のうち、46・5%と約半数の人が土地所有について、「負担を感じたことがあるまたは感じると思う」と回答している。

 近年話題になっている所有者不明土地にまつわり、同省は「空き地」についても調査。所有する空き地について、その空き地(宅地)を相続により取得した人のうち51・0%と半数以上が「負担と感じたことがある」と吐露している。空き地の相続意向についても宅地所有者の54・9%が「相続させたいとは思わない」。

 所有者不明土地は主に相続が発生の要因とされていることを考えると問題の大きさを感じさせられる。しかも、居住地から土地が離れていれば離れているほど、相続意向が弱まる。親と子が離れて住んでいることを考えると、相続させたくない(もしくは相続したら負担になる)と感じる人の増加につながってしまいそうだ。

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