住宅生産振興財団、多様化する地域課題に住宅メーカーが協働提案

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 少子高齢化や防災・防犯、環境問題、団地再生、まちなか居住など、多様化・複雑化する地域課題に対応するため、一般財団法人住宅生産振興財団(東京都港区、理事長=竹中宣雄ミサワホーム取締役会長)は、大手住宅企業と連携して、社会の要請に応えるまちなみのコーディネートに取り組んでいる。

 中立的な立場の財団が、地域と住宅企業の間に入ることで、企業の枠を超え、国の政策・方向性などに沿ったまちなみの提案を目指している。

 政府が住宅政策を量から質へと舵を切った1979年、住宅や住環境の質の向上に取り組むことを目的に、同財団は設立された。会員社は、旭化成ホームズ、スウェーデンハウス、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホームの大手10社。

 財団の基盤事業でもあるまちなみコーディネート事業は、UR都市機構や地方公共団体、民間開発事業者などから、まちづくりに関する情報を入手し、財団が事業性があると判断した案件は、会員社でJV(共同企業体)を組織し、企画提案コンペなどに参加して事業化する。

 これまでに約450ヵ所のまちなみ形成やまちづくりに参画し、約2万戸の住宅を供給してきた実績を持つ。

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