2017年07月20日 |
いわゆる京浜臨海部に属する横浜市は、IT事業者約3千社、製造事業者約6千社を抱え、その強みを生かしつつ新たな技術を生み出すことで、経済成長、費用抑制、生産性向上を推進したい考えがある。
住宅に限らず、IoTを使い幅広い分野で技術開発を生み出して行くのが狙い。市外も含めて参画企業を募集するのも、多様な技術、知見を包括的に組み合わせるためだという。
市は6月に、この取り組みを「I・TOP横浜」と名付けてスタート。大手企業や中小企業、大学、ベンチャー企業のマッチングを行っている。
エントリーは無料だが、オープンイノベーションとして誰もが企画提案できること、大手だけでなく中小企業が参画できる企画内容で、他社と共業・協業していけることが条件として求められる。
I・TOP横浜の中で、住宅分野として人口知能(AI)・IoTを用い、特に単身高齢者向けに快適な暮らしを実現しようというのが「未来の家プロジェクト」。基本の構成となるのは、実際に住まいの場を生み出す住宅業界、アプリケーションを開発するIT業界、その技術を実現するのに必要な通信インフラ業界、技術開発研究を進める大学など、IoTといった新技術を用いて高齢者の一人暮らし対策として快適な室内環境作りや災害時対応を目指す。
