リフォーム需要取り込みがカギ、築10年以上に潜在ニーズ=「取り組み難しい」との悩みも

リフォーム適齢期の物件がどこにあり、だれがその所有者なのかは、リフォーム事業者なら誰もが欲しい情報だ。

その点、過去の供給履歴を記録している新築住宅事業者の手元には、その情報がある。さらに設計図書を保管している事業者なら、備え付けたシステムキッチン・システムバスのサイズまで把握できる。

こう考えると新築以外にリフォームを日常的に手がける地域工務店が、過去の供給履歴を参考にシステムキッチン・システムバスなどの水回りリフォームに積極的に取り組んでいても良さそうだが、現実はなかなか難しいようだ。

関東のある地域工務店の社長は、「システムキッチンやシステムバスの取り替え仕事は、工期が長くても数日で済み、工事も簡単で額もそれなりに確保できるため、正直に言えば扱い量を増やしたい」と話す。しかし、「地域工務店は『家守り』が仕事。OB客の築年数履歴をみて、いきなり『水回りを交換しませんか』などというアプローチはできない」という。

「『家守り』は定期的にOB宅を訪れ、僅かな額の工事でもすぐ対応するのが仕事だ。その過程で『ついでに水回りも』となることもあるが、『お宅は築○年ですから、水回りを交換しませんか』などと仕事を取ることを押し出してアプローチしたら、『なんだ。お前のところはウチを金ずるに見ているのか』と思われ信用を失ってしまうだろう。引き渡したあとに家に不具合が出ていないか責任を持って面倒を見るのが仕事――と真面目に考える地域工務店はみな、同じような気持ちでは」。

2016年05月19日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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