【新年特集2016】都市型住宅と木造住宅にみる新築の可能性

木造住宅、組織力で機動力に対抗

木造住宅が新設住宅着工に占めるシェアは、2014年度で55・2%と過半数を超える。省エネ基準義務化やZEHの目標値を始めとする政府の住宅施策も、木造住宅を無視して進めることはできない。

パナホームは、2016年4月に1坪(3・3平方メートル)100万円超の高級木造住宅の展開を開始する。東京都世田谷区の駒沢展示場で、木造軸組構法で、大空間、本物素材のこだわりのデザインで新たな生活スタイルを富裕層に向けて提案する。

普及価格帯では、木造分譲住宅を展開し、15年9月の札幌での展開を皮切りに16年度には全国展開する計画だ。藤井社長は「木造を含めた本当の意味で家を建てたいというお客様に、すべて対応できる住宅会社に生まれ変わっていく」と意気込みを語った。

パナホームが木造住宅への進出するにあたり、参考にしたのが住友林業。同社は、約40年間、木造住宅を供給している。14年度の1棟単価で3580万円と、木造軸組の住宅としては比較的高額だが、木造を志向する顧客からの支持を集める。

木造軸組はオープン構法であり、中小工務店を含めて採用が容易だ。同社の競争力の源泉は、木材供給会社として日本最大規模というブランド力に加えて、現在主流となっている独自開発したビッグフレーム(BF)構法へと「構造が進化している」(磯村敦住宅事業本部営業推進部営業戦略グループ副部長)ことが大きい。

BF構法により、強度と大空間を確保しつつ間取りの自由度が高いという特徴がある。一方、内装については「木の良さを追求する姿勢を40年間変えていない」(同)。

2016年01月01日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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