2015年02月05日 |
国土交通省は今夏をメドに、高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や住宅資産活用の専門家の育成に着手する。相談体制の整備ではファイナンシャル・プランナー(FP)を中核に税理士・弁護士などと連携し高齢者の住宅資産活用に関する相談会・セミナーを実施、病院や介護施設などと連携し相談窓口を設置する。
専門家の育成では、主にFPを対象とした高齢者の住宅資産活用の実務に関する研修プログラムを実施する。同省では、2015年度の補助事業として相談体制の整備の実施者を2事業者、専門家育成の実施者で2事業者を公募する予定だ。