2014年12月16日 |
マンション建替法広報事務局は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営している「住まいるダイヤル」で、1日からマンションの建て替えに関する相談サービスの受け付けを開始した。
改正マンション建替法が24日から施行されるのに伴う措置で、国土交通省の補助事業として実施。法改正で5分の4の賛成でマンションの敷地を売却できる制度や、除却認定をうけたマンションに対する容積率が緩和される特例が創設された。こうしたことから、一級建築士が相談員となり、住まいについての相談を受け付ける。マンションの建て替えや敷地売却などについても回答する。さらに、来年1月から電話相談のうち、法律や制度などの専門的な相談が必要な場合に、弁護士や建築士による無料の対面相談を開始する。
