基準地価、三大都市圏平均の住宅地が6年ぶり上昇

国土交通省は、18日に2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落しているものの、下落幅は縮小傾向が続いている。特に、三大都市圏は住宅地で0・5%と6年ぶりに上昇し、商業地も2年連続上昇した。住宅地は、消費増税のマイナス要因があるものの、住宅ローン減税、低金利などにより住宅需要の下支えや景況感改善による住宅需要拡大で、全都道府県で下落率縮小や上昇率の拡大がみられた。