2014年09月03日 |
橋本公博住宅局長は、19日に専門紙記者団との会見に応じた。
今年12月末で期限を迎える住宅取得資金の贈与税非課税措置について「住宅価格と30代半ばの年収が相当落ちているので、差が広がっている」と継続・拡充の必要性を示した。
2012年の最大減税額は1500万円で、それを上回る規模を住宅・不動産業界は要望。一方、今年度落ち込みが厳しい住宅着工については、「過去最大の住宅ローン減税拡充とすまい給付金の効果が今後出てくるのではないか」と期待を寄せた。
橋本局長は、今年4―6月期住宅着工が一昨年の水準と比べても1割くらいマイナスとなっていることから、注文戸建ての落ち込みが厳しい状況にあるとの認識を示した。