2014年08月19日 |
東京都は2015年7月をメドに、老朽化したマンションの建て替えや耐震化、適切なマンション管理などを推進するための施策のあり方をとりまとめる。
都内には築40年以上の分譲マンションが2013年時点で12万6千戸あり、18年で24万5千戸、23年には42万8千戸と今後急増する見通し。都の分譲マンションストックは約165万戸で総世帯の4分の1、新築の約3割を占める主要な居住形態であることから、都による建て替えや耐震化、適正管理などについて実効性がある独自の施策を検討する。
舛添都知事は、7月9日に都住宅政策審議会に「人口減少社会に向かう中、豊かな住生活実現のための住宅政策の新たな展開について」を諮問した。
諮問では、老朽化したマンションストックと管理の適正化などの取り組み強化を特に進めることが明記されており、専門家によるマンション部会を設置して1年をかけて施策を検討する。同時に、住宅政策全般についても議論し、16年9月頃に2次答申として都知事に提示する。
