2014年08月13日 |
2013年の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%となり、過去最高を更新した。
深刻化する空き家の問題について、石井喜三郎国土交通審議官は「立地を含めたサーベイ(調査)をちゃんとして、需要があるということであればどうつなげていくかをしっかり考えていく必要がある」とし、空き家の立地や需要を見定めた上で空き家問題を考えることが重要であると述べた。
空き家問題については、本田国交事務次官も「より構造的な問題で、省庁の枠を超えて相談し人が居住し継続していくことが重要」との考えを述べている。
