2014年04月07日 |
国土交通省は3月31日、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を公表した。
指針では、基礎・躯体と内外装・設備の2つに分類して評価し、基礎・躯体は長期優良住宅で100年超の耐用年数とすることも可能とした。さらに、リフォームした場合に基礎・躯体の性能が維持されている限り、住宅の価値が回復するととらえて評価する。
中古戸建てが建物の状態に関わらず、築20~25年でゼロとされる慣行が中古住宅流通市場活性化の阻害要因になっていると指摘。指針による評価方法を不動産市場や金融市場に定着させるために、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」で評価ツールや実務指針、消費者にわかりやすい評価結果の見せ方などを検討する。