2014年03月14日 |
厚生労働省は、2014年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。
低所得の高齢者などを対象に、(1)空き家を活用した低廉な家賃による住まいの確保支援(2)訪問や相談などの生活支援(3)事業実施のための基金活用と広域プラットフォームの構築――で、住まいの確保支援と生活支援は市区町村単位とし全国16ヵ所で実施し、最長3年間支援する。また、事業を実施するために自治体や住宅・不動産関連事業者団体、家主が参加してプラットフォームを立ち上げる。一方、民間企業などから寄付や会費を募る基金を立ち上げるための費用補助は都道府県単位とし5ヵ所で14年度のみの実施となる。
「柔軟な取り組みができるよう配慮」(厚生労働省)する。同省では4月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、7月以降にモデル事業を開始する予定だ。
2014年3月13日付け5面から記事の一部を抜粋
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