フラット35の決め手は住宅業者の影響大、耐震や耐久性コスト容認

住宅金融支援機構はこのほど、第2回目となる2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)を公表した。

それによると、同機構の「フラット35」を知るきっかけとして最も影響が大きかったのは、「住宅・販売事業者(営業マン、店舗、営業所など)」で、前回(13年度第1回)トップだった「インターネット」を上回った。3番目は「新聞記事」と変わらない。また、フラット35以外の住宅ローンでもトップは住宅・販売事業者で変わらないが、フラット35よりも割合が高く、民間住宅ローンでは住宅業者の影響力が強い。

2014年2月27日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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