2014年02月14日 |
住宅金融支援機構は7日、24日融資実行分から「フラット35」における最大10割の頭金なし融資(10割融資)を行うと公表した。
住宅取得資金の9割を超える融資をフラット35の買取型で受ける場合の融資金利は、通常のフラット35より高くなる。同機構から金融機関への提示金利が年0・4%上乗せされる見通しだが、実際の融資金利の上昇幅は各金融機関の経営判断による。上乗せ後の金利は24日の実施日近くに同機構ホームページで公表予定。同機構は、融資割合が9割を超える場合に、同機構は9割以下と比較して慎重に審査するとしている。
2014年2月13日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
