30~40歳代の住宅購入意識、14年の住宅ローン金利上昇を7割が予測、住宅買い時当面続く、住信SBIネット銀調べ

住信SBIネット銀行は10日、10年以内に住宅を購入する計画がある30~40歳代を対象した「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を公表した。

それによると、2014年の住宅ローン金利が上昇するとの回答が69・6%を占め、買い時は2014年3月までの消費税8%増税前が28・0%と最も多かった。一方、消費税10%増税前も26・5%が買い時と答えており、買い時は当面続くと分析した。買い時の判断材料は、住宅ローン金利が71・3%とトップで、消費税率の45・6%を上回り消費税よりも住宅ローン金利の方が住宅購入の買い時判断に影響が大きい結果だった。

2013年12月19日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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