2013年11月26日 |
自民党は検討中の空き家対策法案で、危険であるなど問題がある空き家を市町村が指定できる、「特定空家等」の具体的内容を示したガイドラインの素案を明らかにした。
検討中の法案で示された「特定空家等」の定義は、(1)倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態(2)著しく衛生上有害となるおそれのある状態(3)適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態――の4つがあげられた。
ガイドライン案ではそれぞれについて、「特定空家等」の状態によって取るべき具体的な除却や修繕などの措置を示した。
2013年11月21日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
