自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む

 自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。

 住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンションへの新たな権利調整ルールとともに転出者や建替組合に対する税制上の特例を盛り込んだ老朽化マンションの建て替え促進に関する特例措置創設のほかは、新築住宅の固定資産税減額措置延長、認定長期優良住宅の特例措置を16年3月末まで2年間延長、居住用財産の買い換え等特例延長、認定低炭素住宅の特例措置延長といった、期限を迎える減税措置延長が中心となっている。

 部会要望を踏まえ、今週から党税調で議論が本格化する。一方、消費税の軽減税率の導入は与党税制協議会の中間報告を12日に公表したがヒアリング結果を整理したものに過ぎず、議論は今後も難航必至の状況だ。

2013年11月21日付け5面から記事の一部を抜粋
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