住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。

検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入者など住宅ローンを利用しなくても給付を受けられ、一定の住宅の質を求めることとした。住宅の質に関しては、長期優良住宅までは求めない。

自民党は、国土交通省住宅局と財務省主計局に対してこれらを検討して3月中に枠組みを提示するよう指示。提示された枠組みをベースに給付額の具体的な金額や給付方法の議論に入る。結論は今夏までに出す方針だ。

2013年3月21日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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