2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。

具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組むべき技術研究開発」として示し、「7つの重点プロジェクト」に分類した。住宅関連では、震災の教訓を踏まえた住宅などの安全性向上や外装材の耐震安全評価手法基準、住宅・建築物に関するエネルギー効率化、既存住宅の省エネ化に関する工務店などに向けたガイドライン作成、既存住宅の性能評価技術の開発などをあげた。

なお、12月2日に起きた中央自動車道笹子トンネル事故に関する議論の結果を踏まえて、今後必要な見直しを行うとした。

2012年12月20日付け8面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)