低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集

国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。

認定基準案では、改正を予定している省エネ基準から10%低いレベルの省エネ性能と、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の導入や節水対策、木材利用など省エネ基準では考慮されない低炭素化に貢献する措置の双方を求める。12月初旬の実施を目指すが、基準の詳細な内容について実施の1ヵ月前(10月下旬から11月初旬)くらいをメドに技術者向けの講習会を開催する予定だ。

2012年9月27日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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