政府は13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。改正内容は、電力ピーク対策としての蓄電池やエネルギー管理システムなどに対して評価できるようにし、目標年までに一定以上の省エネ実現を求めるトップランナー制度に建材・設備を追加する。
法改正案は国会審議を経て成立、公布後1年以内に施行する予定だ。また、法改正に合わせて、経済産業省は2020年までの住宅・建築物省エネ義務化の工程を具体化する。
2012年3月15日付け7面から記事の一部を抜粋
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