2012年02月24日 |
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した。
住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目を提示。HEMS(家庭用エネルギー管理システム)などによるピーク対策など省エネ基準改正や低炭素建築物の認定制度、住宅との連携によるEV(電気自動車)の普及などを施策としてあげている。4月以降に、個別対策・施策に対応した具体的な数値目標を議論する予定だ。
同省の中期的地球温暖化対策は、「持続可能で活力ある国土・地域づくりと国土交通省の総合力・統合力の発揮」「東日本大震災以後のエネルギー制約への対応」「ライフスタイル・ワークスタイルの変化」の3つの視点を提示。これらを踏まえて2013年以降に行う具体的な対策・施策についての項目をまとめている。今回の合同会議では個別対策・施策を中心に議論した。
2012年2月23日付け7面から記事の一部を抜粋
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