(財)建設経済研究所は1月25日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、住宅着工戸数予測を下方修正し、2012年度は90万戸を下回るとした。昨年9月以降の住宅着工戸数がマイナスだったため、持ち直した昨年8月までの着工をベースにした前回(11年10月時点)予測を見直した。ただ、同研究所は、来年度は震災の復興需要が顕在化し、効果が周辺に波及することによる緩やかな回復基調になるとみている。
12年度の住宅着工予測は前年度比5・4%増の88万7500戸と前回予測より1万5800戸少ない。12年度は、復興需要が押し上げ要因となるため、緩やかに回復し3年連続で増加するとみている。
利用関係別の内訳をみると、持ち家が6・7%増の32万5500戸、貸家が5・7%増の30万4900戸、分譲が3・7%増の24万9千戸でいずれも下方修正した。分譲の内訳は、マンション・長屋建で5・0%増の12万8900戸、分譲戸建で2・3%増の12万100戸となり、回復基調が続くと予測した。
2012年2月2日付け7面から記事の一部を抜粋
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