金融・行政 > 4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握

4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握
2011年02月09日 |

国土交通省は、今夏までに建築規制や設計・工事監理について実態調査を行う。

調査対象は、建築確認審査を行う地方自治体や指定確認検査機関、建築事務所、住宅瑕疵担保責任保険法人など多岐にわたる。そのため、調査は建築規制を行う側、エレベーターなどで行う定期報告制度、建築士事務所など供給者の業務実態に分けて調査を行う。調査結果は、同省の建築法体系勉強会(座長=久保哲夫東大教授)に報告され、建築規制や資格制度の見直しにつなげる。

2011年2月9日付け7面から抜粋

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