住宅金融支援機構は、2月の「フラット35」の申し込み状況(速報ベース)をまとめた。それによると、前年同月比133・7%増の8679戸と大幅に増加した。前月より約3千戸増えた。一定の性能を満たす住宅への融資金利を10年間1%引き下げる「フラット35S」が5550戸と、件数全体の63・9%を占めており、2月15日から始まった金利引き下げ幅拡大の影響が出ている。
フラット35Sは、耐震性、省エネ性、バリアフリー性、耐久・可変のいずれかの性能を満たす住宅への融資に対して、当初10年間、金利を1・0%引き下げる。緊急経済対策の一環として、今年12月30日までに申し込んだ融資について適用される。