2010年02月12日 |
政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の創設を、23日に閣議決定する方針だ。今国会での成立を目指す。
家賃滞納に対し、カギの交換など悪質な追い出し行為が社会問題化。また、少子化などによる家賃保証業の急速な拡大などから、家賃保証業の適正な運営を法律によって確保する。法案には、国土交通省による改善命令や監督処分のほか、懲役や罰金などの罰則も盛り込まれている。
