国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ

 所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、事務局の国土交通省は、「土地の所有者の責務」「土地所有者以外の関係者の役割」「管理のあり方」「土地を手放す仕組みとの関係」など、措置の方向性を打ち出した。

 土地の適切な利用・管理を促す措置だけでなく、所有者が責務を果たさない「放置土地」の悪影響の排除を可能にする措置についても議論した。

 登記を適時に反映させる仕組みについても提案。委員らは、登記の完全強制はなじまないとの意見を述べたほか、責務を求める一方で所有を継続できない場合の受け皿づくりを求めた。

 特別部会は、来月にはとりまとめを行う。

2019年01月31日付5面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

全国の話題から(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

最近の記事一覧

最近の連載

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)