国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで

 国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。

 同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的な住宅は省エネ義務化に向けて議論を進めてきている。

 住宅については義務化とせずに、建築士による説明を義務付ける制度を創設するといった内容をとりまとめた。年明けに審議会への報告するのを前に広く意見を募るもの。募集は19年1月5日まで実施する。


2018年12月20日付5面から抜粋

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