消費増税への対策措置でさらなる対応必要、由木新国交審議官が認識示す、消費増税10%超で「軽減税率、議論に」

2018年09月13日05面_住宅産業

 国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超える場合には軽減税率の対象とすることへの考えを語った。

 今夏、国交審議官に新任されたことを受けて開いた建設専門紙記者会見での発言。

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